善通寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
続いて、雇用期間に関して、今回雇用した専属職員については当該業務が終了した場合においても継続して雇用するのかとの質疑に対し、会計年度任用職員の雇用期間は必ずしも１年間雇用期間とする必要はなく、雇用目的に応じた適切な雇用期間を設定すべきであることから、雇用条件を達した時点で雇用終了するのが妥当であるとの答弁がありました。
続いて、雇用期間に関して、今回雇用した専属職員については当該業務が終了した場合においても継続して雇用するのかとの質疑に対し、会計年度任用職員の雇用期間は必ずしも１年間雇用期間とする必要はなく、雇用目的に応じた適切な雇用期間を設定すべきであることから、雇用条件を達した時点で雇用終了するのが妥当であるとの答弁がありました。
最後に、役員に問題はないのかとの御質問でございますが、地方自治法において議会の議員については当該地方公共団体の業務に関し、個人として請け負うことや、当該業務を主要業務とする法人において取締役等の責任のある役員になることを禁止する、いわゆる議員の兼業禁止が規定されております。
本市では、令和７年度までに、当該業務を全面委託することとしておりますが、統括的責任は市が有しており、高松市一般廃棄物処理基本計画におきましても、市として、ごみの排出傾向や要因を分析した上で、収集運搬量や収集運搬の体制・回数等を定めるとともに、市民に対しても正しい分別によるごみ出し等の啓発を行うこととしており、今後とも、適切な収集運搬が継続的かつ安定的に行えるよう取り組んでまいりたいと存じます。
議案第46号、市道の路線廃止及び路線認定については、道路台帳統合業務の完了に伴い、当該業務の成果を生かすため、市の区域内の全ての市道の路線を廃止し、路線名等について必要な変更をした上で、現状のとおり市道の路線を認定することについて、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものです。
◎創造都市推進局長（佐々木和也君） 高松競輪場周辺清掃業務委託のうち、清掃業者ではなく、周辺の11自治会に清掃を委託している理由と経緯についてでございますが、当該業務につきましては、競輪開催に伴い発生する車券や予想紙等のごみを収集し、環境の美化を図ることにより、周辺住民の居住環境の悪化防止や通行人等に不快感が生じないよう実施しているものでございます。
測量、建設コンサルタント業務等の発注につきましては、さきの３月市議会の定例会の一般質問において議員からございました本市の入札制度に関するご質問に対する答弁の中でお答えをいたしましたとおり、同業務等にあっては発注する業務について測量、建築、土木、地質、保証となどといった業種に従い、関係法令等による業務の登録があり、かつ本市において当該業務に係る指名登録のある業者の中から指名業者を選定いたしております。
一方、測量建設コンサルタント業務等にあっては、発注する業務について、測量、建築、土木、地質、保証などといった業種に従い、関係法令等による業種の登録があり、かつ本市において当該業務に係る指名登録のある業者の中から指名業者を選定いたしております。
また、その目的は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することでもあります。 そこでお伺いいたします。 公契約条例を導入している他市の状況に対する所見についてお聞かせください。 次に、公契約条例の制定の考えについてお伺いをいたします。
意見があった場合の具体的な対応については個々のケースにより判断することになりますが、まずは市民サービスの観点から当該業務を円滑に遂行することが重要であります。いずれにいたしましても、労働組合からの意見が合った場合には対応方針等の説明も丁寧に行い、今回の改正の大きな柱である派遣労働者の雇用安定も考慮しながら専門性や業務内容等を総合的に判断し、対応してまいりたいと考えております。
御提案の、高齢者世帯への家具・家電の転倒防止器具の設置を軽度生活援助事業として委託することにつきましては、その設置には専門性が必要となる場合もございますことから、当該業務の趣旨からなじまないものであり、また、現在のセンターの業務体制では難しいものと存じます。
委員より、し尿収集に係る経費が手数料収入を超過している収支状況に疑問を呈し、当該業務の民間委託導入を含めた将来的な運営方針をただしたところ、当局からは、当該業務は、市民の良好な生活環境を保持するためには不可欠との考えを示した上で、現在、正規職員を中心とした収集業務を実施しており、公共性や安定した継続性が求められる当該業務の性質上、現状においては、民間委託導入の考えはなく、今後も可能な限り直営方式を継続
労働安全衛生法第５９条第３項、「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない」と書いてあります。
当該業務は、耐震補強が必要である人工土地及び京町団地に関し、耐震性を確保するとともに、日本近代建築100選に選定され、国際的にも評価されている名建築物としての価値を有効活用し、町なかの活性化にもつながるよう総合的な再整備を進めるための基本計画を策定するものであります。
当該業務委託料は、市営住宅に対する需要に的確に対応し、住宅の長寿命化やコスト削減を図るため、市営住宅ストック総合活用計画を見直し、今後10年間の市営住宅の管理計画を策定するものであります。
管理職員を始め、職員全てが共通認識として持たなければならないということにつきましては、先日の３月にございます定例部課長連絡会議におきまして、平成25年度からの非正規職員雇用の方針について周知をした中で、各課において非正規職員に与えた業務に担当する正規職員を置かず、当該業務について非正規職員でないとわからないというようなことがないよう、課長、課長補佐、係長が業務を十分に理解をし、事務補助として非正規職員
公共施設計画のプロポーザル発注と一般競争入札の基準については、平成24年８月１日において三豊市の営繕事業に係る建築設計及び工事監理業務を発注するに当たり、当該業務の目的及び内容に最も適した委託業者を選定し、良質な市有施設の整備に資することを目的とした三豊市建築設計業務委託業者選定ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインにおいては、業者選定を行う場合に基準となる手続を定めております。
また、用地買収業務と工事等担当職員の個別配置につきましては、各所属における業務の特性等がございますことから、現在のところ困難でございますが、当該業務の見直しや工夫などにより、御提言の趣旨を十分に踏まえた対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、多核連携型コンパクト・エコシティのうち、市民の理解度への認識についてであります。
当該業務は、耐震診断の結果により耐震補強が必要であることが判明した人工土地及び京町団地に関し、耐震補強の技術的検証を行い、入居者等にとって最適な整備計画を策定するものであります。
次に、中規模の設計業務の入札に県外業者を指名業者に含める理由についてでございますが、本市では、設計業務委託における入札参加資格の設定に当たりましては、適正な業務の履行を担保するため、原則として、元請にあっては過去15年以内、１次下請にあっては過去７年以内の同種業務における履行実績を求めることとしており、なおかつ、この履行実績は、原則として、当該業務の３分の２以上の規模であることを要件としております。
次に、施行令第４条第５号の委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることの規定の意味するところをどう考えるかとの御質問でございますが、一般廃棄物の収集運搬または処分等の業務を受託をします民間業者が当該業務を受託した際に事業活動として収支が成り立つだけの金額であることが、市町村が外部委託を行うことができる条件の一つとして規定をしているものである、このように理解をしております。 以上でございます。